ホーム ＞ 創業・起業支援

創業支援等事業計画

小野市では、国の産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、平成27年5月20日に国から事業計画の認定を受けました。本事業計画では、小野商工会議所、日本政策金融公庫明石支店、NPO法人北播磨市民活動支援センター等と連携し、創業希望者向けの相談窓口を設置するとともに、創業する際に必要となる知識の習得を目的とした創業塾等を開催しています。

創業支援等事業計画概要

市区町村

小野市

認定連携創業支援事業者

小野商工会議所

概要

小野市では年間2、3件の創業に関する相談があるが、相談窓口を設置しておらず、小野商工会議所の相談窓口やセミナーを紹介しているのが現状である。そこで、創業に関するワンストップ相談窓口の設置や、小野商工会議所・（株）日本政策金融公庫明石支店との連携による創業塾の開催や相談・セミナー等の充実を図ることで、年間50件程度の創業支援を行い、5件の創業者創出を目標とする。

年間目標数

創業支援者件数：50件／創業者数：5件

特徴

小野市では、創業希望者の発掘から事業計画の策定、資金調達、販路開拓など創業者の成長段階に応じて、関係機関の強みを生かした適切な創業支援とフォローアップの提供を実施する。また、小野市は小野商工会議所と連携して、地域資源活用による創業の促進も図る。

創業塾（特定創業支援事業）

経営・財務・人材育成・販路開拓等をテーマとし、創業する際に必要となる知識の取得支援を行っています。この創業塾を全講座受講された方は、市から創業塾による支援を受けたことの証明書が発行され、下記の優遇措置を受けることができます。
（※創業塾は毎年1回夏頃開催予定。）

①

登録免許税の軽減
「会社（※1）を設立する際、登記に係る登録免許税を軽減（※2）。
（※1）株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社を指す。
（※2）株式会社又は合同会社は、資本金の0.7％の登録免許税が0.35％に軽減。
（1）株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の減額。
（2）合同会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に減額。

②

創業関連保証枠の拡充
信用保証協会の創業関連保証（無担保、第3者保証なし）枠を1,000万円から1,500万円に拡充。

③

創業関連保証特例の利用前倒し
創業2ヵ月前（会社設立でない場合は1ヵ月前）から実施される創業関連保証の特例を具体的な計画があれば6ヵ月前に前倒し

④

日本政策金融公庫の融資制度
創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者に対する融資制度である新創業融資制度について、産業競争力強化法に基づく「特定創業支援事業」を受けた場合に自己資金要件（創業資金総額の1/10以上）等を撤廃。

※①に関しては、市内で創業する者のみが対象